2050年カーボンニュートラル達成に向けた脱炭素化の動きが高まる中、多くの企業がCO2排出量削減を求められています。
では、どのような削減施策を講じるべきなのでしょうか。製品の各ライフサイクルにおける排出量を可視化できるCFP算定では、排出量の多いホットスポットを細かく分析することで、より効果的・効率的な削減施策を検討するのに役立ちます。
これらの検討を基に削減施策を実行することが大切であり、現に多くの企業がCO2排出量削減に向けた設備投資等を検討・計画しています。ただ、これらの投資施策は特に中小企業にとって大きな負担となることが予想されます。このような背景から、脱炭素化に向けた施策を対象とした政府補助金関連予算は近年増加傾向にあり、実際、環境省の令和6年度補正予算(案)には企業の脱炭素化に向けた投資を支援する補助金が多く盛り込まれています。
そこで今回のウェビナーでは、補助金獲得に向けたコンサルサービスも行っている船井総研をお招きして、まずはどのような政府補助金があり今後拡充されていくのか、脱炭素化や事業成長を加速させる重要な手段となりつつある政府補助金に関して、採択実例も踏まえながら紹介致します。