製品・サービス単位のCO2排出量が算定できる、脱炭素プラットフォームの「LCA Plus(エルシーエー プラス)」。世界的に見ても先駆的なソリューションの特徴や、「LCA Plus」が生まれた背景を担当者に聞きました。
製品・サービス単位のCO2排出量が算定できる、脱炭素プラットフォームの「LCA Plus(エルシーエー プラス)」。三井物産の新規事業として2020年後半に構想し、実証実験を重ねながら2022年8月1日にローンチされました。精緻にCO2排出量を可視化しながら管理ができる、世界的に見ても先駆的なサービスはどのように生まれたのか、またその特徴はどこにあるのかについて、4名の担当者に話を聞きました。
長谷川 目の前にあるパソコンを例に取りますと、ここで使われている部品ひとつひとつの原材料調達、加工、組み立て、製品化、消費者によるパソコンの利用、廃棄やリサイクルに至るまで、さらに各工程間での輸送も含めた一連の流れを「ライフサイクル」と呼びます。「ゆりかごから墓場まで」とよく表現されますが、各工程でどれくらいのCO2が排出されているのかを細かく算定していくのがLCAの考え方です。
三井物産株式会社 鉄鋼製品本部 戦略企画室 室長補佐 長谷川 明彦。2020年にキャリア入社。前職では事業開発やコンサルティングを担当。「幸いにして他社に先んじてサービスを展開することができました。フロアも違い、席も離れているなかで部署間を連携しながらサービスを立ち上げるのは面白くもあり、苦労もありました」
――GHGプロトコルで定められている、サプライチェーン排出量(Scope1・2・3)との違いはどこにあるのでしょうか?
長谷川 GHGプロトコルにおけるScope1・2・3においても、原材料の調達から製品の廃棄・リサイクルに至るまでのCO2排出量を計算し、弊社では「e-dash」で算定サービスをご提供していますが、その対象は事業所や企業単位となっています。これに対して、LCAは製品やサービス単位での排出量を可視化するところに違いがあります。
現在、サプライチェーン排出量の可視化に取り組む企業が増えてきていますが、さまざまな企業にヒアリングをしていると、事業所や企業単位でのCO2排出量の算定に加え、製品単位での可視化ニーズが高いことが分かってきました。
——なぜ製品あたりの可視化ニーズが高いのでしょうか?
長谷川 事業所または企業単位でのCO2排出量の算定は、会計データなどを用いて概算として算出されます。多くはCO2排出量の「開示・報告を目的」としていることもあり、自社製品においてどこでどれくらいのCO2が排出されているかの特定までは致しません。一方で、一部の業界や企業では、サプライチェーンを跨っての製品あたりの算定報告が始まっており、「CO2削減アクションを実際に行っていく目的」と、「製品・サービス開発競争力確保のため」に製品あたりの可視化ニーズが高まってきております。
——そういった声をもとにLCA Plusが生まれたわけですね。
北田 私はもともとプラスチック素材を扱っていましたが、コロナ禍以前の2019年頃から、とくにヨーロッパの自動車メーカーから「製品ごとにCO2排出量を出してください」という要望が出始めるようになりました。最初はよくわからないまま勉強をして、仕入先の化学メーカーにも相談しました。そのときに彼らも対応に困っていたんですね。
一方、鉄鋼製品本部においても、取引先である自動車メーカーから同様の要望があり、サプライヤーはそれにどう対応するか悩んでいたわけです。このように、同じ時期に、複数のサプライヤーが「CO2排出量の算定方法が分からない」と悩んでいる状況をみて、「これはビジネスチャンスなのでは?」と思うようになったのが2019~2020年頃でした。
三井物産株式会社 パフォーマンスマテリアルズ本部 機能材料事業部 工業材料事業室 室長補佐 北田 修平。2010年入社。自動車を中心とした化学品、プラスチックを主に扱ってきた。「DXという新しい領域に挑戦できたことは喜びです。まだまだ勉強することは多いですが、積極的にチャレンジしていきたいです」
佐久間 このビジネスチャンスを捉えるべく、事業化の検討をはじめた矢先に、菅元首相が「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」と宣言されたことも追い風となりました。
三井物産株式会社 鉄鋼製品本部 次世代事業開発部 グリーンスチールイニシアチブ推進室 佐久間 友里乃。2010年入社。これまで、ブリキや薄板系の輸出業務を中心におこなってきた。「小さい頃から環境問題を意識し、ビジネスでも環境に携わりたいと思ってきました。2020年にDXタスクフォースで脱炭素プラットフォームの事業化に向けたチームメンバー募集がかかった際、これはチャンスだと思い参加しました」
――異なるふたつの部署が共同で事業を立ち上げるというのは珍しいケースですね。
長谷川 着眼点が共通していたことはもちろんですが、いずれの事業本部も素材を扱う本部であり、顧客からCO2排出量の算定を求められて悩んでいたという点で、共鳴しました。
――具体的な悩みを教えてください。
長谷川 自動車を例にしますと、車1台を作るにあたっては何万点という数の部品が使われています。自動車メーカーとしては、その管理はもちろん、CO2排出に関する各サプライヤーの対応の差に悩みを持たれていました。
逆に、サプライヤーにとっては、精緻にCO2排出量を出すためには原料や素材調達などを遡って計算する必要があります。それを自社でやるべきなのか、そもそもやり方がわからないなど、メーカーからの要望にどのように対応すれば良いのかを悩まれていました。「LCA Plus」はその間をつなぐプラットフォームを提供していくサービスです。
――LCA算定に関するプラットフォーム事業において、競合他社はいるのでしょうか?
長谷川 今のところ国内で1社、世界的にも1社という認識です。かなり少ない、もしくはないに等しいと思います。一方、競合が少ないということはマーケットとしてまだ注目されていない可能性もあり、マーケットとしての今後の広がりを我々も考えていかなければなりません。
――LCA算定の動きが、どれくらい広がるのかわからないということですか?
長谷川 現時点で企業に求められているのは、どれくらいのCO2排出量があるかを事業や企業単位で概算することです。しかし、それでは脱炭素化に向けた具体的なアクションが描きにくいわけです。一方、ISO規格に準じる精緻な排出量の算定が本当に必要かについて、疑問を持たれている企業もあります。
LCAが普及していくためには、多くの企業が精緻な排出量を算定する必要性を認識し、その中でLCAの考え方やアプローチがデファクトスタンダード化して「市民権」を得ていくことが必要ではないかと考えています。
――脱炭素に関心のある方は「LCA」という言葉をよく目にすると思いますが、具体的な動きとしては始まったばかりなんですね。
長谷川 すでに取り組みを始められている企業ももちろんありますが、多くの企業はまだ悩んでいる状況です。2021年に行った「LCA Plus」の実証実験においては、自動車業界の大企業から中小企業まで26社に参加いただき、代表的な製品の排出量の算定を試行錯誤しました。そこで各社が悩まれていた箇所をひとつずつクリアにしていきました。
――LCAの算定方法はすでに決まりがあるのでしょうか?
長谷川 大きなところでは、ISO14000環境マネジメントシリーズによって定義はされています。しかし、ISOの中には具体的な算定方法やガイドラインまでは示されておらず、「こうするのが望ましい」といった表現にとどまっています。
「LCA Plus」に関しては、国内で唯一のカーボンフットプリント認証機関である「SuMPO(一般社団法人サステナブル経営推進機構)」と共同開発することで、ISOに基づく具体的なLCA算定方法(ガイドライン)を提示しています。
眞鍋 ガイドラインとしては、ISOに準じた環境ラベルの認証プログラム「EPD(タイプⅢ環境宣言)」を各国が持っています。日本ではSuMPOさんが発行する「エコリーフ」がそれに該当しますが、「LCA Plus」で提示したガイドラインは、その基準を参考にしたガイドラインになっています。ですから、SuMPOさんで「エコリーフ」のラベル認証を受ける際には、「LCA Plus」のデータをご活用頂くことができます。
三井物産株式会社 パフォーマンスマテリアルズ本部 機能材料事業部 ポリオレフィン事業室 眞鍋 悠。2018年入社。プラスチック原料の輸出・三国間の物流サポートを主に担当してきた。「LCAやウェブ制作、PR動画など新しい知見を得るのは大変ですが、多くのお客様と直接お話する機会も増え、やりがいも大きいです」