cokiに共同印刷様とLCA Plusの対談記事が掲載されました

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ステークホルダーのエンゲージメント向上及び情報開示を目的とした制作事業を展開する株式会社Saccoが運営するWebサイトcokiに共同印刷様とLCA Plusの対談記事が掲載されました。
今回は記事内容を抜粋して、今後のカーボンフットプリント(以下、「CFP」)の展望について対談を一部ご紹介させて頂きます。
<2025年3月14日配信>
CFP(カーボンフットプリント)が切り拓くカーボンニュートラルの未来――環境負荷評価の可能性と課題を語る


CFP/LCA算定は原材料調達から廃棄・リサイクルまで、製品の一生を通じた環境負荷を可視化する手法として、多くの可能性を秘めている。だが、その重要性が叫ばれる一方で、普及には課題も多い。
今回、CFP算定の現場で課題解決に取り組む岩崎創太氏(共同印刷株式会社)と、CFP算定ツール提供者の荒川朋也(三井物産株式会社LCA Plus)の二人が、CFPが果たすべき役割と今後の展望について語る。

CFPの普及が抱える課題


CFPの重要性が高まる一方で、その普及にはまだ課題が残っているようです。まずは、岩崎さんと荒川さん、それぞれの視点からCFPが抱える課題について教えてください。

岩崎様(以下、岩崎)
一つ大きな課題として挙げられるのは、CFPの算定がまだ「複雑でわかりにくい」という点です。

私たちのような現場でCFPを活用しようとすると、データの収集から算定まで多くの工数がかかる上に、場合によっては専門知識が必要になります。特に、中小企業ではそうしたリソースが不足しているケースが多いと感じています。


荒川

その点については私も同感です。また、CFPの算定には業界標準や国際規格がある程度整備されてきているものの、まだ全てが統一されているわけではありません。

そのため、企業が自社の算定基準を他社と比較することが難しく、一部では「CFPの算定結果にばらつきがある」という声も聞かれます。これは特にサプライチェーン全体でデータを統一的に管理する際に、大きな障壁となっています。

岩崎

そうですね。あとは、社内での理解も普及の鍵になると感じています。環境問題への意識が高い企業であっても、CFPの具体的な意義や使い方が十分に浸透していないことも多いです。

「それってお金になるの?」といった声が出ることもあり、まずはCFPを企業文化として定着させる必要があると感じています。

では、こうした課題に対して、どのようなアプローチが有効だと考えますか?


荒川

まずは、CFPの算定をより身近に感じられるようにする必要があると思っています。たとえば私たちが提供しているLCA Plusでは、初心者にも直感的に操作できるUI設計を重視しました。さらに原単位データベース「IDEA」を実装して、業界標準や国際基準に基づいた正確な算定を実現しています。これにより、工数の削減や算定結果の透明性を高めることが可能です。


岩崎

確かに、ツールの使いやすさは重要ですね。ただ、それだけでは不十分だと思います。

CFPが本当に効果を発揮するためには、データを提供する側、つまりサプライヤーの協力も不可欠です。上流から下流まで、サプライチェーン全体でデータを共有し、連携して取り組むことが求められます。

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サプライチェーン全体で見るCFPの価値

 

CFPをサプライチェーン全体で活用することは、どのような価値をもたらすのでしょうか?具体例なども交えて教えてください。


岩崎

サプライチェーン全体でCFPを活用する最大の価値は、各工程でのGHG削減が可能になる点です。

たとえば、ある製品の製造工程で「どの部分で最も環境負荷が高いのか」を把握できれば、そこに特化した改善策を講じることができます。それにより、メリハリをつけたGHG削減の取り組みが期待できます。


荒川

そうですね。データがサプライチェーン全体で共有されると、企業間での連携もスムーズになります。

たとえば、上流のサプライヤーが提供する原材料のCFPを把握できれば、最終製品の環境負荷を減らすための具体的な選択肢が見えてきます。

これが新しい製品開発や持続可能なビジネスモデルの構築にもつながります。


岩崎

仰る通りですね。CFP算定を通じたサプライチェーン全体のデータ連携は、消費者への透明性の提供にも役立ちます。

たとえば、「この製品はこのようなプロセスで製造され、これだけ環境に配慮されています」という情報を丁寧に伝えることで、消費者からの信頼を得ることができます。

特に現在、環境問題への意識が高い消費者が増えているため、こうした透明性は市場競争力の向上にも寄与します。


荒川

欧州を中心に進む環境規制にも対応しやすくなる点も重要です。これからの時代、環境負荷を数値で示すことが求められる場面はますます増えていくでしょう。

CFPを活用してデータを整備することは、企業がそうした規制に柔軟に対応し、市場での存在感を高めるための必須条件になると考えます。
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